川原拓馬 令和5年4月から始まる年度におけるものづくり補助金について記載します。
ものづくり補助金は昔からある補助金ですが、コロナになってからは再構築補助金という非常に魅力的な補助金が出たため、再構築補助金が主役になりました。
しかし、令和5年4月以降の年度において、再構築補助金もものづくり補助金も制度が変わるにあたり、相対的にものづくり補助金の魅力が上がっているように感じられます。
再構築補助金とものづくり補助金の比較
再構築補助金とものづくり補助金を比べた時に、再構築補助金の方がメリットが大きかった理由として、以下の点が挙げられます。
- ものづくり補助金には、賃上げ要件が課せられていたが、再構築補助金にはその要件がなかった。
- ものづくり補助金では、給与支給総額や事業内最低賃金など賃上げ要件を達成できなかった場合は補助金を返還しなければならないが、再構築補助金には賃上げ要件がなかった。
- 再構築補助金の方が補助率において有利であった。
- 再構築補助金の方が建物をはじめとして、対象に含められる費目が幅広かった。
このように、再構築補助金の方が有利だったわけです。
ものづくり補助金が再構築補助金よりも有利な点
複数回チャレンジがしやすい
再構築補助金は、コロナ禍における経済支援策の一つとして新たに設けられました。したがって、初めてこの補助金を受ける事業者が多かったため、再構築補助金を1回しか受けられないということがあまり問題視されませんでした。
しかし、再構築補助金では2回目の交付を受けられる枠が非常に限定されており、「2回目チャレンジしたいのに…」という声が聞かれるようになってきました。
一方で、ものづくり補助金は、一定の制限はあるものの、複数回受けることがでます。この点は再構築補助金に比べて使い勝手が良いと言えるでしょう。
賃上げ要件の相対的不利が減った
これまでは賃上げ要件はものづくり補助金だけに課せられ、再構築補助金にはありませんでした。
しかしながら、再構築補助金にも、賃上げ要件が設けられました。
ただし、再構築補助金で賃上げ要件が課せられるのは一部の枠であり、またものづくり補助金では賃上げが達成できない場合は返還義務があるとされる一方で、再構築補助金の場合には返還義務までは現状書かれていません（事業者名を公表するとされています）。
このように、依然としてものづくり補助金の方が厳しいものの、以前よりも相対的な不利は少なくなっています。
ものづくり補助金にも様々な枠が用意された
ものづくり補助金に、様々な枠が用意され、幅広い取り組みや費用を対象にしやすくなりました。
たとえば、広告宣伝費なども含められる枠が設けられています。
大規模な再構築が必要ない
再構築補助金は、大規模な再構築が求められます。
一方、ものづくり補助金は、生産性向上の補助金ですので、再構築補助金ほどの大変革は求められません。
したがって、「現状の事業は変えないが、より生産性の高い製造方法に変える」といった取り組みでも申請が可能です。
ものづくり補助金でも補助率が優遇される枠がある
グリーン枠
脱炭素に資するような取り組みに関しては補助金額が大きくなったり、あるいは補助率が2/3ということで優遇されます。小規模事業者に関しては補助率が2/3、それ以外に関しては1/2となっています。
デジタル枠
DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略称で、ITを活用したビジネスプロセスの変革を指します。DXに取り組む事業者に関しては、補助率が優遇されます。
グローバル市場開拓枠
従来あったＪＡＰＡＮブランド補助金がものづくり補助金に統合されたような位置づけです。
補助金額の上限が3000万と大きくなっています。
補助率が小規模事業者に関しては2/3、それ以外に関しては1/2となっています。海外市場を開拓する場合には、広告費も費用に含められます。
ものづくり補助金の魅力 まとめ
このように、事業者や取り組みによっては、事業再構築よりもものづくり補助金の方がチャレンジしやすい、メリットがある、というケースも増えてきそうです。
しっかりと違いを理解し、自社にとってよりメリットのある補助金にチャレンジしていきましょう。