小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者の“販路開拓”つまり新しい顧客を獲得する取り組みにかかる幅広い経費に補助が出る補助金です
補助対象事業者
- 小規模事業者が対象となります。業種によって小規模事業者の従業員数が異なります。
- 起業直後で決算をまだ一期も迎えていなくても申請可能です。（起業前は不可）
常時雇用する従業員の数 5人以下
常時雇用する従業員の数 20人以下
常時雇用する従業員の数 20人以下
対象となる事業
- 販路開拓にかかる取り組みに対しては幅広く対象となります。
- 既存事業でも新規事業でも対象となります。
対象となる経費
補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
展示会・商談会の出展料等
販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
新商品の試作品開発等に伴う経費
補助事業に関連する資料・図書等
補助事業のために臨時的に雇用してアルバイト・派遣社員費用
機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
芯サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）
※ただし、ウェブサイト関連費は補助金総額の1／4までが上限とされています。したがって、ウェブサイト構築やウェブ広告のみによる申請はできません。
対象外の費用
- 社内人件費
- 補助金申請コンサル費用
- 車両、タブレットなど汎用的な用途のもの
- 事業実施期間外に実施した費用
（ほかにも対象外となる費用があります）
動画による小規模事業者持続化補助金の解説
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補助金に関する注意事項
※補助金は事業実施（必要費用の支払いを含む）が完了したのち、補助金が振り込まれます。ですので、補助金は必要支払いの後になりますのでご注意ください。
※事業計画書を申請する前に、商工会議所または商工会の事前チェックが必須となります。計画書の修正対応も必要となりますので、スケジュールに余裕をもって進めましょう。
補助金申請サポートのシザコンサルティングの特徴
ビジネスコンサルタントが担当
ビジネスを理解しているコンサルタントが担当するので、納得感のあるストーリー構築が可能です。
テンプレートに当てはめて聞いたことを書き起こすだけではありませんので、ビジネスプラン自体のブラッシュアップができます。
採択後の実務にも精通しているため、採択後も見据えた申請書作成を助言できます（採択後実務の支援はオプションでご依頼できます）
不採択案件でも支援可能
他コンサルタントで不採択になったり断られた案件でもご相談いただけます。
サービスご利用の流れ
（ウェブ会議未経験でもご安心ください）
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